ロータリアンの広場


「ロータリーの食事費、寄付金は会費か???」
2560地区 小山楯夫(新潟)
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2560地区 小山楯夫(新潟)
 コロナウイルスが全世界に蔓延し、殆どのクラブが休会している事と思います。収束宣言が発出されるまで続く事でしょう。
 日本ではほとんどのクラブが会費に食事費を含めて徴収しています。今回は、その休会回数分の食事費をどの様に処理すれば良いかを考えましょう。
1. 会員に払い戻す。
2. クラブの基金に入れる。
3. 社会奉仕活動等の資金に使う。
4. R財団、米山記念奨学会に寄付するなど。
 色々考えられます。会費とは、その会を運営・管理する為に基本的に必要な経費を会員が平等に賦課されるものです。そうであるから一般的に会費は必要経費として扱われます。では、寄付金や食事費は会費でしょうか? 時には多忙で、或いは出席免除会員で、また、健康上の食事制限などで食事をしない会員もあります。例会費の大部分は食事に費やされていると思います。ロータリーの年会費は二半期に分けられ、1月と7月に徴収されます。この会費の内訳は、クラブに依って多少異なりますが、大多数のクラブは食事費、R財団、米山奨学会等への寄付金などが含まれ、所謂、会費として徴収されているのではないでしょうか。
 クラブの自主裁量で、クラブ細則に全て包含して会費として書き込んだとしても、税法上には問題を残し、寄付と云う事になれば下記ロータリー章典で規定されている様に、食事費の差額を何処かに寄付するとしたら、多数決ではなく個々の会員の了解を得た上で行われるべきでしょう。

 コロナウイルス感染パンデミックを機にこれまでの踏襲を見直し、新しい感覚で我々の思考・生活・文化・国家をゼロから構築する必要があるかも知れません。

以下は、R財団(R米山記念奨学会も寄付)と国税庁の食事について、法的見解を添付しました。
ロータリー章典 5.020.2. ロータリー財団への義務的寄付の禁止
ロータリー財団は、自発的寄付を原則として発展してきた。財団への寄付を会員の資格条件としてはならず、これを資格条件として言及するいかなる文も、会員入会申込用紙に記載してはならない。クラブが財団への寄付を会員資格とするような細則を制定することは禁じられている。会員証にこのような寄付について言及することは、一切認められない(2004年11月理事会会合、決定59号)。

国税庁 [平成31年4月1日現在法令等]
 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の金額が1か月当たり3,500円(消費税及び地方消費税の額を除きます。)以下であること。(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。
 なお、上記(2)の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税及び地方消費税の額を除いた金額をもって行うこととなりますが、その金額に10円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てることとなります。 (例)1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課税されます。なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。
@弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
A社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

※令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率(8%)と標準税率(10%)が適用される場合の上記(2)の「3,500円」以下であるかどうかの判定については、食事を支給したときの非課税限度額の判定(令和元年10月1日以降)を参考としてください。食事を支給するのではなく、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(消費税及び地方消費税の額を除きます。)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

(2020.04.18)


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