第2750地区 PDG
　新藤信之　(東京立川こぶし)
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2750地区 PDG 新藤信之

　その後の「決議23-34」の顛末は割愛しますが、1980年代から近年までのＲＩの基本理念に対する確執と混乱が、様々な歴史的事実から垣間見ることができます。1985年ＲＩ主導によるポリオ撲滅運動の推進、1987年職業奉仕に関する声明、1991年国際ロータリーの使命の中には、奉仕活動の実践主体に関し、ＲＩの考え方に明確な変化が見られます。

　特に、1999年から今日までのロータリー章典第４章管理運営第26条国際ロータリーの各項目の変化を綿密に検討すれば、ＲＩの考え方の変化のみならず、ＲＩのクラブに対する立ち位置の変化が瞭然です。それは後に、この項目に追加されたＲＩ戦略計画の実体の変化にも表れています。ＲＩ戦略計画はＲＩ独自のものです。それを地区、クラブへと連動させる近年の考え方は、正にクラブの独自性、自主性を否定することに繋がり、ＲＩを頂点とした組織機構のトップダウン構造を促進し、クラブ自治権の危機に繋ってきています。

　ＲＩ理事会の決定は一定の手続きを経てロータリー章典に反映されますが、2016年4月理事会決定１５７号によって、ロータリー章典で、「26.020ロータリーの目的」の削除と同時に、1923年以来、「決議23-34の5項」から引き継がれてきた「クラブの自治権」に関する考えを表現した重要な記述の「26.030.ＲＩの管理運営」が削除、移動されました。 　国際ロータリーは1922年にクラブが大いに拡大する中で、「ＲＩが全世界のクラブの連合体」として発足しました。この時「ＲＩ定款・細則の第２条Purposes」に、現在のＲＩ定款第３条（b）・（c）を新設し、この２項目は80年余の長きに亘り、変更されることなく続いてきました。2004年規定審議会でＲＩの目的に１項目を加え、それを果たすために、理事会にＲＩ戦略計画を立てることを採択しましたが、この頃から、ＲＩの目的の実体、特に「支援」の内実に変化が生じました。

　設立当初、ＲＩの目的は、奉仕の理念の育成と普及、クラブの拡大とクラブ支援のためのＲＩの管理運営に限定されていました。日本国憲法の目的が、国家権力を抑制し、国民の自由と権利を守るためのものであると同様に、当時のＲＩの目的は、ＲＩの執行機関の行動を制限、抑制し、クラブの活動を最大限支援することでした。長きにわたり、ＲＩは加盟するクラブの自治を守る立場にあり、ＲＩを管理運営する理事会はクラブの自治を守る義務がありました。

　この「ＲＩの管理運営」の削除は、正に、自らの責任と義務を放棄したことを意味します。加えて、その一部をロータリー章典第２章クラブ8.010.へ移動したことの意味は、移動による「クラブ自治権」の存続を意味しているのではなく、本来クラブ自治権を守る立場にあるＲＩが、その義務を放棄して、クラブ自治権はクラブ自らの手で守りなさい、と言っていることを意味します。これは、2016年規定審議会での「柔軟性」に関する二つの制定案を提案したときの、個別的事項の審議を地道に積み重ねてきた経緯や試験的プログラムの継続を覆し、「柔軟性」の名の下に、包括的且つ上位規定に反した例外規定を、クラブ自らがクラブ細則で定めなさい、としてしまった無責任なやり方と同じです。　

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