地区リーダーシップ計画（DLP）の義務的採用

 2002年7月より、全ての地区は、RI理事会が決定した地区リーダーシップ計画（DLP）を義務的に採用しなければならないようになりました。
　当初、DLPの採用は任意であり、更に採用する場合でも地区の実情に合わせて、アレンジすることが認められていたのですが、2000年2月の理事会において、ロータリー章典(The Policy of Rotary)に定められた内容に基づかないDLPは、全て無効となります。

2000年2月理事会におけるDLPに関する決定事項

声　明

　1996年2月、理事会決定201によって、理事会は、地区リーダーシップ計画（DLP）を、すべての地区に対しする推奨プランとして採用しました。 最初に理事会によって採用された時点では、このプランは、ロータリー世界全体に受け入れてもらうために、極めて柔軟性に富んだものであり、地区レベルの管理義務をより適切に配分するためのアウトラインを提供するものとして計画されました。1999年8月、理事会決定80によって、理事会は、その方針を修正したので、DLPの採用は、地区の全体の数が増加するすべてのケースにおいて、地区分割をする際の義務的な前提条件です。従って、全世界の地区によるDLPの自発的な採用は、もはや実用的なものではありません。

理事会決定 

 1.     2002年6月30日までに、ロータリー章典に適合した地区リーダーシップ計画（DLP）　をすべての地区が開発し、採用することを奨励します。そして、国際ロータリーにその計画を登録するための書類として、PETSまたは地区協議会において、クラブの2/3の承認を得て、地区内のクラブによる採用を確認した上で、事務総長に計画書を提出してください。

2.     さらに、ロータリー章典に記載されているすべての基本的な事項を盛り込んでいないDLPを開発し、採用したすべての地区は、そのDLPを改正して、その採用の確認した上で、国際ロータリーにその計画を登録するための書類として、2002年6月30日までに、改正された計画書を事務総長に提出することを奨励します。

3.     2002年7月1日に、ロータリー章典で概要が示された全ての基本的な事項を盛り込んだDLPを採用しなかった全ての地区および、国際ロータリーにその計画を登録するための書類として、その採用の確認した上で、事務総長にその書類を提出しなかった全ての地区は、RI によって開発された標準的なDLPを、強制的に採用することに合意します。

4.     自発的な参加から、DLPとして要求される参加に、成功裏に転換させるために必要な要素は、次の通りであることに合意しました。
a.     採用は全般的なものでなければなりません。
b.     採用は義務的なものでなければなりません。
c.     地区から提案されたすべてのプランは、共通の要素を持ったものでなければなりません。
d.     すべての共通の要素は、ロータリー界全体によって認められた共通の定義でなければなりません。

5.     4項において言及した共通の要素は次の通りであることに合意しました。
a.     理事会によって定義された「ガバナー補佐」の名称を使うこと。
b.     ガバナー補佐と地区委員に対する責任と義務を定めること。
c.     ガバナー補佐と地区委員に対する服務内容と任期を定めること。
d.     ガバナーは、義務や責任に関する明確な声明を述べることを、ガバナー補佐に委任することはできません。

6.     2000年11月の理事会において協議するために、以下の事項を開発するよう、事務総長に要望します。
a.     地区がその計画を開発し提出する際に利用すべき推奨フォーマットを含んだ、地区によって採用された地区リーダーシップ・プランを登録するための手続。
b.     ロータリー章典の概要に沿った、全ての基本的な事項を盛り込んだ標準的なDLP。

7.     この決定をすべての地区に伝達するように、事務総長に要望します。